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行政書士 山中賢一 契約書作成 大学在学中に学習塾を立ち上げ、友人と共に共同経営を始める。
公立高校合格率100%を達成するも、経営者としての知識・経験不足を痛感し、自己研鑽のため大学卒業と同時に上京する。
東京では、司法書士事務所に勤務し、数多くの案件に携わる。
同事務所内にて、行政書士として独立開業し、東京では様々な人と出会い、様々な経験を積んで糸島に戻る。
糸島の地で”アライアンス”を理念に掲げ、日々奮闘中。
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飲食店経営 契約書作成

一口に飲食店経営と言っても、開業準備から開業に至るまで数々の契約をする必要があります。
飲食店経営に関係してくる業者さんには、
不動産
業者
店舗工事
施工業者
肉屋さん
八百屋さん
酒屋さん
魚屋さん
など様々です。これらの業者さんと賃貸借契約や請負契約、売買契約(仕入れ)などの契約をすることになります。
また、事業拡大のためにフランチャイズ契約などをする必要がでてくることもあると思います。


飲食店経営 契約書作成
飲食店経営 契約書作成 飲食店経営において、店舗や食材などは非常に重要な位置づけであると思います。
たとえば、食材の仕入れに関しては、日によって仕入先や仕入数が変わってくることもあるかと思います。
また、開業や新規出店や店舗移転の際には、賃貸借契約を締結することもあるかと思います。
そこでトラブルが発生して、その都度対応していると肝心の本業がおろそかになってしまい、効率化どころか悪化してしまいます。
これらの契約を書面で契約書として作成しておくことで、トラブルの迅速な解決が実現できます。

飲食店経営 契約書作成

契約書 ■賃貸借契約書
賃貸借契約とは、当事者の一方が、相手方に対し、ある物を使用収益させることを約束し、相手方がこれに対し賃料を支払うことによって成立する契約のことを言います。
契約書 ■造作譲渡契約書
造作譲渡契約とは、什器備品などの造作の所有権を譲渡する契約のことを言います。
契約書 ■賃借権譲渡契約書
賃借権譲渡契約とは、賃借人としての権利を譲渡する契約のことを言います。
契約書 ■売買基本契約+各注文書(仕入れ等)
継続的な取引関係が生じる場合に、基本的な事項を売買基本契約で定めておき、具体的取引毎に注文書等を作成する形式のことを言います。
契約書 ■フランチャイズ契約
フランチャイズ契約とは、ある事業者(フランチャイザー)が他の事業者(フランチャイジー)との間で定型的約款に基づき契約を締結し、自己の商標やノウハウを用いて事業を行う権利をフランチャイジーに与え、フランチャイジーはその対価をフランチャイザーに支払って事業を行う継続的な取引契約関係のことを言います。

●事例
飲食店経営 契約書作成
A不動産株式会社はBに飲食店として店舗を貸し、賃貸借契約を締結した。
Bは飲食店を始めるためにこの店舗を借りたので、A不動産株式会社に了承を得て、什器備品や内装・厨房設備等を取り付けた。その後、Bは経営不振に陥ったため、契約を解除し退去することになった。
A不動産株式会社はこの店舗が飲食店仕様になっていたため、いわゆる「居抜き」で貸すために、内装や造作等はそのままにしておいた。

そして、A不動産株式会社は飲食店の出店を希望するCと、この店舗に関しての賃貸借契約を締結した。
その後、やはりCも経営不振に陥ったため、契約を解除し退去することになったが、A不動産株式会社は内装・造作等全てを取り外し、いわゆる「スケルトン」にするようにと原状回復を求めてきた。

Cが契約書を確認したところ、確かにそのとおりの条項があったので、仕方なく原状回復をすることになってしまった。

●賃貸借契約
賃貸借契約とは、当事者の一方が、相手方に対し、ある物を使用収益させることを約束し、相手方がこれに対し賃料を支払うことによって成立する契約です。
飲食店の店舗の賃貸借契約では、特に契約直後や退去時にトラブルが生じます。

●問題点
賃貸借契約が終了する場合には、賃借人は原状回復をして建物を賃貸人に返還する、というのが原則です。今回の事例で問題になっているのは、「原状」とは何なのかということです。
今回の事例では、一般的にはCが店舗の引渡しを受けたときの状態が「原状」ということになりますので、「スケルトン」にする必要はありませんでした。ですが、特約として「スケルトン」の状態で明け渡すとの条項があったためにそのようになってしまったと言えます。
よって、CはA不動産株式会社との賃貸借契約締結時に、A不動産株式会社と交渉・合意の上、下記のような条項を入れておくべきだったと言えます。

建物賃貸借契約書(記載例)
A不動産株式会社(以下、「甲」という。)とC(以下、「乙」という。)は、以下のとおり建物賃貸借契約を締結する。

(中略)

第○○条 (明渡し及び原状回復)
1 乙は本物件の明渡しに際し、乙が引渡しを受けた状態に原状回復するものとし、前借主の原状回復義務は承継しないものとする。


(以下省略)


どのようなビジネスでもお客様が存在します。そして、どのような業種であれ、商品を売ったり、サービスを提供して終わりという一過性のものではないと思います。もし仮にそうだとしたら、現実的にビジネスの継続は非常に難しいと言えます。

そのように考えると、お客様との関係は必然的に継続性のあるものとなります。その継続的な関係の中で、認識の違いなどでお客様からのクレームをいただくこともあるかと思います。
契約書があれば、そのクレームへの対応も容易になり、穏便に収まる結果として、トラブル予防につながります。

※「飲食店経営」の料金です。これ以外に該当する場合は料金のご案内をご覧ください。
申請内容 ご依頼料金
契約書作成 ¥31,500〜
契約立会
 ※代理人としてではなく、立会人として業務を行います。
¥21,000
契約書チェック \21,000
内容証明郵便作成 \21,000
顧問契約
 ※顧問契約の内容は下記のとおり
法務相談
弁護士・税理士・司法書士などの各士業のご紹介
各種許認可申請の割引
月額\21,000
※上記料金は目安です。内容によっては増減することがあります。



経験が豊富
前職での経験も含めると、これまでに数百種類の書類の取り扱いの実績があります!
全力サポート
お客様の満足をとことん追求します!
アライアンスの実現
当事務所理念でもあるアライアンス。士業だけでなく、様々な業種をご紹介いたします!
迅速・丁寧・親切
土日祝日対応で、フットワークの軽さもご好評いただいております!

日本国内の全国各地!幅広くサポートさせていただいております。!!
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契約書作成のことなら『アライアンス行政書士法務事務所』  福岡県糸島市志摩稲留235番地6 Tel:092-327-5517 行政書士 山中賢一
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