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行政書士 山中賢一 契約書作成 大学在学中に学習塾を立ち上げ、友人と共に共同経営を始める。
公立高校合格率100%を達成するも、経営者としての知識・経験不足を痛感し、自己研鑽のため大学卒業と同時に上京する。
東京では、司法書士事務所に勤務し、数多くの案件に携わる。
同事務所内にて、行政書士として独立開業し、東京では様々な人と出会い、様々な経験を積んで糸島に戻る。
糸島の地で”アライアンス”を理念に掲げ、日々奮闘中。
アライアンス総合ページはこちら

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業務契約書 アウトソーシング 外注

業務契約書 アウトソーシング 外注


アウトソーシング 外注

近年、不景気や消費者のニーズなどを踏まえて、事業形態が多様化しています。このような状況で事業として成り立たせていくためには、自社の核となる業務に専念し、その他の事務や専門性を要することについては“アウトソーシング”(外注)をすることが有用である場合があります。この“アウトソーシング” (外注)の活用により、自社の核となる業務に専念し、業務の効率化を図り、ひいては業績アップにも繋がります。
この“アウトソーシング”(外注)には、人件費の削減のための外注・高度な専門性に起因する外注などさまざまな局面で活用が可能です。
ですが、この“アウトソーシング” (外注)には注意が必要です。

偽装請負

偽装請負とは、実態が労働者の供給や労働者の派遣であるにも関わらず、業務委託契約や請負契約と装っていることを言います。
しっかりと注意をしておかないと、知らぬ間に“アウトソーシング”(外注)(※特に人件費削減のための外注)が偽装請負となってしまっているケースがあります。

このようなことが起こってしまうのは、業務委託契約や請負契約の場合、以下のようなメリットがあるからです。
雇用関係にないため、社会保険料などの負担がなくなる
労働基準法の適用がないため、有給休暇や割増賃金・損害賠償予定の禁止などの適用がない
解雇などの問題が発生せず、契約解除を定めることができる

このメリットだけを見ると確かに魅力的ではありますが、当然デメリットもあります。
雇用関係にないため、さまざまな業務を流動的に依頼することはできない
指揮命令関係がないため、具体的指示ができない
契約内容に折り合いがつかなければ、仕事を断られる

このデメリットを見落としてしまうために、偽装請負が起こってしまいます。
偽装請負となると、労働者派遣法・労働基準法違反による罰則や違法行為による営業上の損害、労働者側からの損害賠償などの多くのリスクが伴います。
このようにならないために、指針となる基準として以下のものが挙げられます。
労働者派遣事業と請負により行われる業務との区分に関する基準(昭和61年労働省告示第37号)
労働基準法の「労働者」の判断基準について(昭和60年12月19日労働基準法研究会報告)
これらを適正に満たす必要がありますが、そんなに簡単なことではないため、業務委託契約を考慮するに必要があたっては、事案ごとに検討をする必要があります。

秘密保持契約

専門的なことを“アウトソーシング”(外注)する場合には、最終的に業務委託契約を締結しますが、業務委託契約を締結する前に業務委託契約の内容の交渉を行う必要があります。
この交渉の段階で、自社の秘密情報が契約予定の相手方に対して少なからず伝わることがありますが、ここで注意が必要になります。例えば、業務委託契約の締結に向けて交渉はしたものの、折り合いがつかずに結果として、業務委託契約の締結に至らなかった場合には、自社の秘密情報が他社に漏れてしまう可能性があります。
そのため、業務委託契約の内容の交渉に入る段階から秘密保持契約を締結しておくことが大切です。
秘密保持

業務委託契約 アウトソーシング

業務委託契約は民法の典型契約ではないため、その内容に多様性が出てきます。
民法の典型契約の中のどの類型に該当するのかをしっかりと考えた上で、規定をしていくことが必要です。
安易な規定が違法な状態を作り出してしまうこともあります。
例えば、業務委託契約の内容として「競業の禁止」という規定を設けた結果、それが独占禁止法違反となってしまうこともあります。
業務委託契約を考慮する際には、その内容とその効果を把握することで、トラブル防止につながります。

コンプライアンス経営

これまでの説明のように、業務委託契約には多くの注意点が存在します。
それらをしっかりと認識して、コンプライアンスに努め、自社における企業倫理を確立することで、より強い企業へと成長できるのではないでしょうか。

契約書作成 契約

契約書作成 ■コンサルティング業務委託契約書 契約書作成 ■清掃業務委託契約書
契約書作成 ■ホームページ制作業務委託契約書 契約書作成 ■顧問契約書
契約書作成 ■製造委託契約書 契約書作成 ■業務請負契約書
契約書作成 ■販売委託契約書 契約書作成 ■業務委任契約書
契約書作成 ■秘密保持契約書

これらの契約の他にもケースに応じて様々な契約がございますので、お気軽にお問い合わせください。


●事例

業務契約書 アウトソーシング 外注

ある商品の販売を主とするA株式会社は自社の社員の営業力向上を図るため、B株式会社にコンサルティングを依頼した。その際に、コンサルティング業務委託契約を締結し、契約書も作成した。
契約期間は1年間であったが、半年経っても一向に営業成果が上がらない。B株式会社に対する報酬を毎月支払うことになっていたため、費用対効果も考えた上で、A株式会社は契約を解除しようと考えた。そこで、契約書を確認したところ、解除に関しては「双方協議の上、解除するものとする。」という規定になっていた。
A株式会社はB株式会社に解除したい旨を伝えて、協議をしたところ、コンサルティングに関する様々な説明をされて、結局残りの半年間も契約を継続することになってしまい、営業成果は上がらないままになってしまった。

●業務委託契約
業務委託契約とは、民法上の契約類型ではありません。厳密に区別すると、委任契約または請負契約となります。
これらの契約は、どちらも仕事を請け負うという契約ですが、仕事完成義務及び瑕疵担保責任の有無に違いがあります。すなわち、請負契約は仕事完成義務・瑕疵担保責任があり、委任契約はありません。
コンサルティング契約は成果物が目に見えないことが多いため、契約書でしっかりと規定しておく必要があると言えます。

●問題点
今回の事例では、解除に関する条項を明確に定めていなかったことに問題があります。
このような契約の場合、例えば具体的数値目標を定めておくという方法も一理あるかと思いますが、一方にあまりに有利な内容になると、そもそも契約の段階までたどり着けない可能性があるので、交渉してから定める必要があると言えます。
全ての契約に共通することですが、信頼関係が破綻してしまった時の規定は明確に定める必要があります。

コンサルティング業務委託契約書(記載例)
A株式会社(以下、「甲」という。)とB株式会社(以下、「乙」という。)は、次のとおりコンサルティング業務委託契約を締結する。

(中略)

第○○条(契約解除)
1 甲または乙が、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その相手方へ書面による通知をすることにより、本契約を即日解除することができる。
@ 本契約のいずれかの条項に違反した場合
A 甲が2か月以上、乙に対し報酬を支払わなかった場合
B 乙が2か月以上、本件コンサルティング業務を行わなかった場合
C (以下省略)
2 甲及び乙は、相手方に対し1か月前に書面による通知をすることにより、いつでも本契約を解除することができる。


(以下省略)

業務契約書 アウトソーシング 外注

料金 依頼料 契約書作成
※「業務委託契約書」の料金です。これ以外に該当する場合は料金のご案内をご覧ください。

申請内容 ご依頼料金
契約書作成 \54,000〜
契約書チェック \32,400
顧問契約
 ※顧問契約の内容は下記のとおり
法務相談
弁護士・税理士・司法書士などの各士業のご紹介
各種許認可申請の割引
月額\21,600
※上記料金は目安です。内容によっては増減することがあります。

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