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業務委託契約書の必要性

Posted by 山中 賢一 on 2015年5月1日 in 業務委託契約

業務委託契約のメリット・デメリットについては「業務委託契約のメリット・デメリット」で書きましたが、業務委託契約のデメリットとしては、以下のようなものがありました。

 

デメリット

◆雇用関係にないため、さまざまな業務を流動的に依頼することはできない

◆指揮命令関係がないため、具体的指示ができない

◆契約内容に折り合いがつかなければ、仕事を断られる

 

このような業務委託契約のデメリットは、言い換えるとリスクと考えることができます。

このリスクをいかに低減させるがポイントとなってきます。

 

このリスクを低減させるために、業務委託契約書が重要になるのです。

つまり、業務委託契約書の内容が重要になるということなのです。

例えば、

◆委託業務内容の詳細の規定

◆業務委託契約に係る金額の規定

◆契約解除に関する規定

◆損害賠償に関する規定

◆秘密保持に関する規定

◆契約期間に関する規定

 

など、業態に応じて個別具体的に規定することが重要になります。

 

以上のことから、業務委託に関して業務委託契約書は必須であり、業態に応じた個別具体的規定が必要となるため、テンプレート(雛形)などを使用すると、リスク低減の実現が困難となってしまいます。

 

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契約書のタイトル

Posted by 山中 賢一 on 2015年5月1日 in 契約書の基礎知識

契約には様々な種類があります。

・売買契約

・贈与契約

・金銭消費貸借契約

・賃貸借契約

・請負契約

・秘密保持契約

・請負契約

・業務委託契約

・事業譲渡契約

・フランチャイズ契約

・債権譲渡契約

・雇用契約

・代理店契約

・コンサルティング業務委託契約

 

など、非常に多くの契約が存在します。

これらの契約書のタイトルには、該当する契約の名前が記載されているのが一般的です。

しかし、どのような契約形態になるのかが分かりにくいものも存在します。

例えば、業務委託契約です。

業務委託契約の実態としては、一般的に委任・準委任・請負が考えられます。

これらの契約書について間違ったタイトルを記載してしまった場合、その契約書は無効となってしまうのでしょうか?

契約内容が「準委任」であるものを「委任」と記載してしまったり、「請負」であるものを「委任」と記載してしまう場合などです。

タイトルの内容としては誤っていますが、法律的な効力としては問題ありません。

契約書はタイトルではなく、実質的な契約内容がどのようになっているかという部分で判断されるのです。

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金銭消費貸借契約書の印紙

Posted by 山中 賢一 on 2014年11月8日 in お金の貸し借り

お金の貸し借りをするときには、金銭消費貸借契約書を作成することが多いかと思います。

この金銭消費貸借契約書にも印紙税というものがかかります。

金銭消費貸借契約書は、印紙税法における第1号文書として課税されます。

印紙税の金額は、金銭消費貸借契約書に記載された金額によって、以下のようになっています。

1万円未満 非課税
10万円以下 200円
10万円を超え50万円以下 400円
50万円を超え100万円以下 1千円
100万円を超え500万円以下 2千円
500万円を超え1千万円以下 1万円
1千万円を超え5千万円以下 2万円
5千万円を超え1億円以下 6万円
1億円を超え5億円以下 10万円
5億円を超え10億円以下 20万円
10億円を超え50億円以下 40万円
50億円を超えるもの 60万円
契約金額の記載のないもの 200円

 

金銭消費貸借契約書でお困りの方は、是非ご相談ください。

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改正特定商取引法と買取事業

Posted by 山中 賢一 on 2014年10月30日 in 契約書の基礎知識

前回まで、訪問購入(買取)に関する規制強化についてのお話を書いてきました。

 

貴金属等に関する訪問購入のトラブルの急増や被害の拡大を防ぐために、特定商取引法の改正が行われました。

 

これに伴って、買取り業者の方々はこの規制に反しないような適正な営業を行っていかなければなりません。

 

その中で作成する、消費者に対して交付するための書面の内容についても、特定商取引法の規制に反しないものとしなければなりません。

 

当事務所では、法に反しない適正な経営を行うための手続についてもお手伝いさせて頂いております。

 

訪問購入(買取)に関する書面の作成についてお困りの方、お気軽にご相談ください。

 

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特定商取引法の改正②

Posted by 山中 賢一 on 2014年10月30日 in 契約書の基礎知識

改正された特定商取引法による規制事項(続き)

 

書面の交付

   売買契約を締結した場合には、遅滞なく契約書を交付しなければなりません。

 

適用除外

   以下の場合には、クーリング・オフが適用されません。

   ・御用聞き取引の場合

   ・常連取引の場合

   ・転居に伴う訪問購入の場合

   ・自動車、大型家電、家具、書籍、有価証券、CD、DVD、ゲームソフトの訪問購入の場合

 

引渡の拒絶

   特定商取引法では、クーリング・オフ期間内であればお客様は物品の引渡を拒絶することができることが規定されています。そのため、お客様から物品の引渡を受ける際にはその旨を伝えなければなりません。

また、クーリング・オフ期間内に転売する場合には、転売先の第三者に対して「クーリング・オフされる可能性がある」旨及びお客様に対して「転売先の第三者についての情報等」を伝えなければなりません。

 

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