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行政書士 山中賢一 契約書作成 大学在学中に学習塾を立ち上げ、友人と共に共同経営を始める。
公立高校合格率100%を達成するも、経営者としての知識・経験不足を痛感し、自己研鑽のため大学卒業と同時に上京する。
東京では、司法書士事務所に勤務し、数多くの案件に携わる。
同事務所内にて、行政書士として独立開業し、東京では様々な人と出会い、様々な経験を積んで糸島に戻る。
糸島の地で”アライアンス”を理念に掲げ、日々奮闘中。
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農業 法律 契約書
農業に関する法律として、農地法という法律があります。
この法律は日本の農業を守るための法律として制定されており、農地の貸し借りや農地の売買などに関して様々な規制が設けられています。

農業 契約書
「よく知っている人だから好意で農地を貸した」「地代などを口約束で決めた」など付き合いが長かったり、馴れ合いでの取り決めなどはよくあることだと思います。
ですが、農業の性質を考えると、一代に限らず二代、三代と続いていくことが多いのではないでしょうか。
そのようになったときに、口約束や馴れ合いで済ませてしまうと「先代はよくしてくれたのに・・・」と思ってしまう様なトラブルも起こり得てしまいます。

トラブル 契約書
農業をするためには、農地の存在が前提となってきますので、必然的に農地法と密に関係してくることになります。
農地の賃貸借契約や売買契約、更には農業委員会や知事への届出や許可。多くの手続きが必要になります。これを怠ったり、適切な対応ができていないと、トラブルが起きたり、トラブル解決方法の選択肢が極端に少なくなってしまいます。
これらを避けるためには事前の策を講じることが大切です。

作成例 契約書

■賃貸借契約書
賃貸借契約とは、当事者の一方が、相手方に対し、ある物を使用収益させることを約束し、相手方がこれに対し賃料を支払うことによって成立する契約のことを言います。
■売買契約書
売買契約とは、当事者の一方が、ある財産権を相手方に移転することを約束し、相手方がこれに代金を支払うことを約束することによって成立する契約のことを言います。
■農地法の各種手続き
農業に関する法律の主なものとして、農地法があります。農地の賃貸や売買などでは、農地法に基づいた許可や届出が必要になります。
■使用貸借契約書
使用貸借契約とは、当事者の一方が、他人の物を無償で借りて、使用収益したあとに、これを返還することを約束して、相手方から物を受け取ることによって成立する契約のことを言います。


●事例
農業 契約書作成
とある田舎でAは農業を営んでいたが、高齢になってきたため、昔から仲の良い近所のBに田んぼの耕作をお願いすることにした。
Bは厚意でと思い耕作することにしたが、賃貸借契約書も作らず農業委員会の許可もなかった。
このような状況が8年ほど続き、ついにAは亡くなってしまう。。Aには一人息子Cがいたが、都会の方で忙しく働いており、数年に一度しか田舎の方には帰ってきていなかった。CからBに連絡があり、Aの土地はCが相続したので、Bに耕作してもらっていた土地を売るとのことだった。
Bとしては、今後も耕作をしていきたかったが、賃貸借を証明するものがなく、賃借権の時効取得も不可能だったため、やむを得ず諦めることになってしまった。

●賃貸借契約
賃貸借契約とは、当事者の一方が、相手方に対し、ある物を使用収益させることを約束し、相手方がこれに対し賃料を支払うことによって成立する契約です。
農地の賃貸借契約では、民法や農地法が深く関係してきます。

●問題点
今回の事例では、隣近所の馴れ合いでこのような結果になってしまいました。
本来であれば、賃貸借契約書を作り、農業委員会の許可を得て・・・という手順を踏んでいれば何も問題はありませんでした。相続が起き、所有者となったCに対しても何ら問題なく対応できたでしょう。
AとBは面倒でも、賃貸借契約書を作り、農業委員会の許可を得るべきでした。
その際には、下記のような条項も入れておくと新たなトラブルも避けられるでしょう。

農地賃貸借契約書(記載例)
A(以下、「甲」という。)とB(以下、「乙」という。)は、農地法(昭27年7月15日法律第229号)の趣旨に則り、以下のとおり農地賃貸借契約を締結する。

(中略)

第○○条 (転貸又は譲渡)
1 乙は、本人又はその世帯員が農地法第2条第2項に掲げる事由により本物件を耕作できない場合に限って、一時転貸をすることができる。その他の事由により本物件を転貸し、又は賃借権を譲渡する場合には、甲の承諾を得なければならない。


(以下省略)


必要性 契約書作成
必要性 契約書作成 どのようなビジネスでもお客様が存在します。そして、どのような業種であれ、商品を売ったり、サービスを提供して終わりという一過性のものではないと思います。もし仮にそうだとしたら、現実的にビジネスの継続は非常に難しいと言えます。

そのように考えると、お客様との関係は必然的に継続性のあるものとなります。その継続的な関係の中で、認識の違いなどでお客様からのクレームをいただくこともあるかと思います。
契約書があれば、そのクレームへの対応も容易になり、穏便に収まる結果として、トラブル予防につながります。

※「農業経営」の料金です。これ以外に該当する場合は料金のご案内をご覧ください。
申請内容 ご依頼料金
契約書作成 ¥31,500〜
契約立会
 ※代理人としてではなく、立会人として業務を行います。
¥21,000
契約書チェック \21,000
農地転用許可(農地法3条) \40,000
農地転用届出(農地法4条、5条) \40,000
農地転用許可(農地法4条、5条) \60,000
内容証明郵便作成 \21,000
顧問契約
 ※顧問契約の内容は下記のとおり
法務相談
弁護士・税理士・司法書士などの各士業のご紹介
各種許認可申請の割引
月額\21,000
※上記料金は目安です。内容によっては増減することがあります。



経験が豊富
前職での経験も含めると、これまでに数百種類の書類の取り扱いの実績があります!
全力サポート
お客様の満足をとことん追求します!
アライアンスの実現
当事務所理念でもあるアライアンス。士業だけでなく、様々な業種をご紹介いたします!
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